オリコの過払い金返還請求への対応や現状について
現在、過払い金返還請求が実施されている中でも、数多くの人が過払い請求を実施しているのがオリコです。正式名はオリエントコーポレーションと言います。
オリコとはみずほ銀行や伊藤忠商事が大株部主である、大手の通信販売業者です。
銀行系列となる事や信販会社である事も併せて、過払い金請求に対しては渋い反応をする会社であると考える人も結構いるのです。
オリコの過払い金返還請求の対象となるのは、オリコカード、アメニティカード、クレストカードが代表的です。
他にもタイアップカードとしては、オートウェーブカード、オートバックスカード、コジマカード等が想定されます。
親会社となる会社が誰もが知っている大企業だけに、過払い金の清算能力としては十分だと考えられます。
過払い金請求に対するオリコ側の対応はどんなものなのでしょうか？
オリコの過払い金返還請求に対するリアクションとしては、元金の5割を越えるくらいが相場だと言われています。
ただ交渉によっては満額に近い金額まで回収する事が可能と言えます。
基本的に満額に近い結論を得るには訴訟にまで持っていく訳ですが、第一回の期日までに和解すると言う形が多いようです。
結果として、あえて言えば弁護士や司法書士の所属する法律事務所で仕事を依頼した方が回収率は良いと考えられます。
しかしながら、過払い金の請求額によっては、法律事務所に支払う費用で赤字になる可能性があるのも否定出来ませんので、その点はしっかりと事前確認しておいて下さい。
近頃は法律事務所でも過払い金請求の相談は無料になっている法律事務所が多いので、無駄なお金を使う必要もありません。オリコに限った話ではないのですが、平成5年以前より取引をしている人に限っては、取引履歴が完全に残っていない可能性が高くなります。
このような事から返済額のみが分かる履歴の開示のみを行っており、貸付分に於いては開示をしていないケースが増えています。
結果的に、貸付額に関しては返済額から推定計算をするか、最初の金額を0にして請求するしか方法がありませんので、可能な限り振込証明書などが残っているのなら持って行った方が良いと思われます。
この取引履歴を開示するのにも1ヶ月以上かかる事が当たり前ですので、早いうちに回収をしてしまいたい人はしっかりと交渉をするのではなく、一気に訴訟を起こすと言う方法の方が速く完了する事も考えられます。
どちらにしても訴訟をするのであれば、法律事務所に仕事を依頼する事になりますので、その事も含めて相談しておいた方が良いでしょう。
ちなみにオリコの場合は平成19年以前に取引をしている人が対象になります。平成19年以降に関してはすべての取引で、利息制限法内の18％となっているので、その点も十分注意しておくようにして下さい。
オリコに過払い金返還請求する時の重要な注意点とは？
なんと言っても過払い金返還請求において十分に注意しておかなければならないポイントは、個人信用情報の扱いです。
貸金業者に対して過払い金請求をする場合であれば、完済しているのなら個人信用情報に事故情報が記載される事などは一切ありません。
しかしながら、オリコの場合は過払い金請求については、予想以上に注意しておく事が大切だと言えるのです。それはオリコが発行しているカード全てにおいて、完済が出来ていなければ事故情報が掲載されてしまうと言う点が一番の問題なのです。
上記でも記載しましたがオリコは多種多様なカードを発行しています。
中には、複数枚オリコが発行するカードを所有している人も多くいると思われます。
この場合、オリコカードは完済しているけれど、クレストカードではクレジット枠の残債があると言った場合が想定されます。
カード1枚ごとの過払い金返還請求は不可能で、基本的にオリコが発行するカードの取引全体としての過払い金請求しか出来ません。
そのため、オリコカードグループ全体に借入が残っている場合は、債務整理と同様に扱われてしまい、事故情報の掲載が実施されてしまう事になるのです。
この事はショッピング枠においても同様の事と言えます。ショッピング枠はクレジット枠とは異なるからと判断する人も多いと想定されますが、そのような事はありません。ショッピング枠もオリコで一時的に融資を受けている状態には相違ありませんので、注意しておく事が必要です。
何より注意しておきたい事が毎月の引き落としとなるようなケースです。
公共料金やインターネットのサービス代金などをオリコのカードで支払いしているケースでは、事前に支払い方法の変更を実施する事をおすすめします。
もう1つオリコであるからこその注意事項があります。
それはみずほ銀行にカードローンの契約があるケースです。
みずほ銀行でカードローンの申込をしている人は、手元に契約書類があると思われますので確認をして欲しいのですが、保証会社のほとんどがオリコに設定されています。
このケースでどういう点を注意しなければいけないのかと言いますと、現段階でオリコは過払い金請求をした事により、カードローン契約の打ち切りや保証債務がある事を理由として、債務整理であると言う主張は一切していません。
しかしながら、以前に似たようなケースで三菱UFJニコスに対して、過払い金請求を行うと三菱東京UFJ銀行ではカードローンの契約を打ち切って、預金の差押えを行ったと言う事例があるのです。
現在では、それ程に気にする事はありませんが、万が一の可能性は考えられますので、十分に注意しておきましょう。
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