過払い金って何だろう？過払い金の基本情報について
過払い金って何だろう？
現時点で、借金をしている方、あるいは何かしらの債務に関わっている方なら、一度くらいは「過払い金」と言う言葉を聞いた経験があるのかも知れません。
実はこの「過払い金は」と言う言葉は、お金を借り受ける人が是非とも知っておかなければならない重要なワードです。
この過払い金と言う言葉を知らなかったせいで、あるいは過払い金返還請求の手続きの内容をしっかりと把握していなかった為に金銭面で損をする事も考えられるので、しっかりと集中してこのページを読んでおく事が大切です。
過払い金の基礎知識について
まず、過払い金とは何かと言う事の内容を認識しておかなければなりません。
過払い金とは、その名の通り、払い過ぎたお金の事を指します。
例えば、ある人が消費者金融からお金を借りて、法律で決められた利息を上まわる利息を消費者金融に支払ったら、その払い過ぎた分が過払い金であると言えます。
利息請求についての法律には利息制限法がありますが、この利息制限法で定義する金利の上限を超えて金利がかかったら、その分は全て過払い金に該当します。
対象となるのは貸金業者、消費者金融、百貨店系のカード、クレジットカード等が見受けられますが、いずれの場合も利息制限法の上限を超えて金利を取る事は不可能です。
この過払い金については、特にお金の借り手側となる債務者が注意を払って確認しておく必要があります。
何を注意しなければいけないかと言えば、本人が気が付かないうちに、いつの間にか過払い金を支払ってしまっている場合が多くある事が考えられます。
元々このような利息制限法を知らない人もいますし知っていても見落としてしまう人もいます。
そういう風な人はあまり意識せずに次々に上限を超える金利を支払っている事があるので、十分に意識しなければなりません。
利息制限法についてや、過払い金返還請求が出来る事についての知識がある程度ある人でも安心する事は出来ません。
例をあげれば、一社だけの借り入れ契約だけなら計算がしやすくて上手くいくと思いますが、これが複数の金融業者からの借り入れの場合だと計算が複雑になり現在、自分に過払い分があるのかどうか、自分で見極める事が困難になってしまう可能性が考えられます。
一社だけの借り入れ金の利息の返済だけでも計算が難しい事があるにもかかわらず、これが複数の金融業者からの借り入れ契約になると、トータルの借り入れ金について現在、過払い分がどれぐらい存在するのかを正しく計算するのは、間違いなく単純な事ではありません。
そんな理由からどのような人でも債務者は、常に自分の借り入れ金の支払いの実態をチェックし、過払い金の計算を行っておく事が大切です。
では、どうして過払い金が生じてしまうのか、根本的な要因について改めて見極めておくことが大切です。その根本的な要因は、決して債務者にあるはずがありません。
むしろ、お金の貸し手である貸金事業者が法律に違反しているからです。
すでに説明したとおり貸金業に於いては、利息制限法と言う法律によって利息の上限が定められています。
この上限を超えて利息を請求すれば法律違反になりますが、この法律違反を分かった上で上限を超えた利息を請求してくる貸金事業者が多くあると言う訳です。
この貸金事業者による法律違反こそが、過払い金が発生する根本的な要因です。
そして二次的な理由として、その違法請求に気付いていない債務者の無学も、過払い金の発生を後押しする原因となっています。
法律の知識をしっかりと持っておけば確実に気付く事が出来るので、是非とも過払い金に関する法的な知識を持っておきたいものです。
因みに、債務者は次のような実態について知っておくと何かと便利です。
それは、利息制限法では借金総額が10万円〜100万円未満になる場合は、18%以上の利息を取ってはならないと規定していますが、多くの貸金事業者ではこの法律を無視して、長きにわたって18%以上の利息をとる貸金事業者があると言う事です。
計算が苦手な方や、法律を勉強していない方や、複数の借り入れ金がある方は、何度も言いますが注意して自身の支払いの現状をチェックしておく必要があります。
過払い金についてどのように対応すればいいのか？
それでは、この過払い金に関してどういった具合に対応すればいいのでしょうか？
対処法については、過払い金が発生しないようにするための方法と、過払い金が発生してしまった場合の方法と二通りあります。
まず、過払い金が発生しないようにするためには、一定間隔で自分の支払状況を確かめる事が重要になります。
言うまでもなくただ、なんとなく確認するのではなく、利息制限に照らし合わせながら自分自身の借り入れ金と支払状況を確認して、法令に違反した利息の払い過ぎていないかどうかを検証します。
過払いはいつ発生するか予測出来ないので、この検証を一定間隔で実施する事が必要不可欠と言えます。
仮に、自分自身に過払い分があると言う事が分かれば、即座に返還請求を実行しましょう。
これは法律に基づいて裁判所も承認している事なので、過払いを行った事が明らかならば堂々と業者に返還請求する事が可能になります。
過払いがあった事実を貸金事業者に認めさせるために、今までの取引履歴を開示させたり、取引履歴をチェックして金利の引き直し計算を行う事が必須条件になります。
一連の請求手続きは自分一人で実行する事も可能ですが、複数の契約がある等で手間が掛かる場合は、法律の専門家である弁護士に依頼して返還請求を開始する人が多くおられます。
因みに、自分自身の手元に必要な書類が残されていない場合でも、弁護士に依頼すれば交渉によって取引履歴を取り返すことが可能です。
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