過払い金返還請求には消滅時効があります。その対策方法は？
自分自身の借り入れ金に過払い金がある事が判明しても、そのままの状態でのんびり構えていてはいけないのです。その理由は、過払い金には消滅時効期間があるからです。その消滅時効期間を経過した時点でに過払い金返還請求が不可能になるので、その時効を阻止するための対策を考えておく必要があるのです。
過払い金返還請求の消滅時効期間とは一体どう言う事なのでしょうか？
まず最初に、過払い金返還請求の消滅時効期間の全貌を認識しておく事にしましょう。
これは簡単に言えば、時効と言う事を意味します。
刑事事件では一定期間が過ぎると犯罪者を罪に問えなくなる時効がありますが、刑事事件と同じ時効が過払い金返還請求の環境にもあると言う訳です。
過払い金返還請求に関しても、ある一定期間内であれば返還請求が可能なのですが、その期間を経過すると、請求権を失って過払い金の返還を請求する事が不可能になります。
仮に多額の過払い金があり残念なことに時効のお陰で戻ってこないと考えたら、相当額の損失となると考えられます。
従って、過払い金が発覚したらすぐに消滅時効期間をチェックして、まだ期間が残っているなら早急に過払い金返還請求を実施するようにして下さい。
因みに、過払い金の消滅時効期間は10年と規定されていますので要注意です。
話は変わりますが、この消滅時効期間はどの時点からカウントされるのでしょうか？
このポイントを認識しないと、過払い金の消滅時効期間を正確に理解した事にはなりません。
つまり、過払い請求が可能な有効期間が何時から始まるのかと言った点です。
有効期間は10年と規定されていますが、この10年は一体いつから始まるのでしょうか？
この事については結論から言えば、貸金事業者との取引が完了した時点から始まります。例えば、ある貸金事業者から借り入れを始めて、その借金が平成21年に完済するケースでは、平成21年が時効開始の起点と言う事を意味します。
- 更には、その年から10年後の平成31年までが消滅時効期間となります。
- この10年以内であれば、常に過払い金の返還請求が可能だと言えます。
- しかしながら、10年を経過すると請求権を失ってしまう事になりますので要注意です。
この段階までで理解しておきたいポイントは、消滅時効期間が存在する事と、その期間は10年である事と、その10年の開始時点は貸金事業者との最後の取引が完了した時点からと言う事を示します。
続いて、ここで一つ注意しておかなければならない点があります。
注意しておきたい点につきましては、ある貸金事業者との取り引きで過払い金があって、その過払い金の時効が経過していても後日、同じ貸金事業者からお金を借り入れた場合は、以前の契約が継続されているとみなされ、以前の契約で発生した過払い金の時効が経過していても、その時効が延長されるケースがあると言う事なのです。
この点に関しては少し不明瞭な話ですが、簡単に言うならば一度時効が切れた過払い金があっても、その貸金事業者と取り引きを再開していれば、時効が延長される可能性があると言う事を意味します。
過払い金の消滅時効期間を考える場合にこれに関しても基本的な気にすべきポイントになるので、必ず認識しておく事をお勧めします。
過払い金返還請求の消滅時効を食い止めるためには？
それでは、過払い金がある事を認識したとしても、時効ぎりぎりの状態であると、もう手遅れだと思う事も考えられます。
当然、時効の前日から過払い金返還請求を行っても、ほとんどの場合時効消滅迄には手遅れでしょう。
こういう時は手の施しようがないのでしょうか。
いいえ、ある方法を実践する事によって消滅時効を食い止める事が可能になります。
その方法は二通りあるのですが、
具体的な手続きには、支払督促の申立、訴訟の提起、民事調停の申立等がありますが、こうした方法で裁判上の請求を行う事で、過払い金返還請求の消滅時効を止める事が可能になります。
過払い返還請求の消滅時効が近づいているケースでは、ゆっくりと正攻法で取引履歴の開示請求を行うのではなく、真っ先に時効を止める事から実施して下さい。
時効ぎりぎりのケースでは、従来の手順で過払い金返還請求を行ってしまうと、その途中に時効が経過してしまう可能性大なので十分に注意しなければなりません。
この方法は、裁判上の請求を行う時間的余裕のない時に実施しますが、この「催告」を活かして消滅時効期間の進行を阻止する事が可能になりますので、裁判上の請求と合わせてこの方法を意識しておく事をお勧めします。
ちなみに、請求者の中には、貸金事業者が取引履歴の開示に簡単には応じない場合もあり、交渉している間に時効が経過してしまうかもしれないと不安を覚える人もいます。
しかし、こういう時でも上記で述べた時効を食い止める方法を実践しておけば、貸金事業者がじらそうとじらすまいと、時効の進行を阻止させる事が可能だと言えます。
まず始めに時効を阻止しておけば、その後は本腰を入れて交渉を進めていく事が可能になるので、まずこの手続きを行っておく事が重要になります。
時効を止めたからと言って過払い金が必ず返還されてくるとは断言出来ません。
時効を止めたら、貸金事業者に取引履歴を開示させて、その履歴を基準に金利の引き直し計算を行い、過払い金の額を明確化した上で和解交渉を行う必要があります。
これが成功するかどうかは、知識、経験、交渉力等、また別の要素が必要となります。
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