過払い金返還請求をする事が全く出来ない人はいるのでしょうか？
近頃、テレビや各マスメディア等において良く見かける事のある過払い金返還請求と言う単語、実は自分自身も該当するのではと感じる人も多いでしょう。しかし、全ての方がこの過払い金返還請求に該当する訳ではないと言えます。今回は過払い金返還請求が実現不可能な方につきまして考えていきたいと思います。
過払い金返還請求を行うための条件とは何なのでしょうか？
過払い金請求を行うためにはいくつか条件を克服する事が必要です。
簡単に言うと3つの条件があり、1つは消費者金融もしくは信販会社からのキャッシング取引である事、1つは完済してから10年以内である事、1つはグレーゾーン金利での取引である事の3つです。
上記の3つの条件をクリアしていないケースでは、残念な事に過払い金請求を行う事が不可能なのです。
続いては、個々の条件につきまして解説していきたいと思います。
消費者金融もしくは信販会社からのキャッシング取引である事と言うのは、過払い金請求を実施する対象がキャッシングであるからなのです。
簡単に言うと、クレジットカードで言えばショッピング枠ではなく、クレジット枠での現金の借り入れのみが対象になるという事です。
消費者金融においてキャッシングを利用しているのであれば明確なのですが、クレジットカードのケースですとこの点を誤解してしまう方も多くいるのです。
クレジットカードを利用している方においては、ショッピング枠を何度も利用する人も結構多いと思われます。
しかしながら、ショッピング枠での過払い金は発生する事はありませんので十分に注意しておく必要があります。
原則的に過払い金請求とは完全返済している借り入れが対象となります。
しかしながら、完済をしているからと言っても何年も経過しているケースでは過払い金請求の対象とはなりません。
何故ならば過払い金には時効が存在するためです。
時効とは一定期間、過払い金請求を実施していないと権利が無効になる年月の事を言います。
過払い金請求においては民法上の時効が適用されており、その期間が10年と規定されているためなのです。
そのような理由で、10年以上経過した取引については時効が発生する事になり、いくら過払い金が発生している事が分かったとしても請求する事が不可能なのです。
この時効が成立する日についての認識ですが、最後に返済を行った日からと言う事になります。言い換えれば、完済をした日から10年と言う事になりますので、しっかりと覚えておくようにして下さい。
最後の条件ですが、グレーゾーン金利で取引していないと過払い金請求の対象にはなりません。
グレーゾーン金利とは2010年の貸金業法の改正によって撤廃されていますので、2010年以降に新規に借り入れをしている方は、原則的に過払い金が発生しない事をしっかりと認識しておいて下さい。
過払い金とは非合法な金利で支払ったお金を返戻してもらう事を指します。
グレーゾーン金利の場合、最大で10%ほど金利がプラスされており、この10%分の差額を請求するものだと認識して下さい。
この3つの条件を満たしていれば原則的に過払い金請求は可能だと言えます。
また、借り入れ金の残債がある状態で過払い金請求を行った場合では、債務整理を実施したものと判断されてしまい、個人信用情報に事故情報が掲載されるので認識しておく必要があります。
実は過払い金請求が出来るのに出来ないと勘違いしているケースとは？
上記に記載した3つの条件を満たしていると過払い金請求を実施する事が可能になります。
ただ、実際には請求が出来るのに出来ないと誤解している方もいるようですので、幾つか事例を紹介しておきたいと思います。
まず代表的なものとしては契約書類を失くしてしまったと言う場合です。
正確な取引相手が分からないで、仮に過払い金があったとしても請求出来ないと勘違いする確率が高いようです。
しかし、法律事務所に依頼をする事により少ない情報を頼りにして、業者を特定して請求する事が可能だと言えます。
続いてのケースとしてはおまとめローンを利用した場合です。
おまとめローンとは複数の借入先の借金を1つにまとめてしまうと言う方法の事を言います。おまとめローンを利用する場合、基本的に新しい借入先となる業者以外には、おまとめローンで借り入れたお金で一括返済をｓる必要があります。
この時点で、過払い金の計算の引き直り計算をしていなければ、過払い金が発生している可能性が十分にあると考えられます。
当然ですが、上記で記載した3つの条件をクリアしていると仮定しての話になりますが、、、
クリア出来ているのなら全く問題はありません。
おまとめローンによる一括返済を実施した事はと関係なく、過去の借り入れで過払い金が発生していれば請求が可能になります。
こういった風に実は過払い金請求が出来るのに実施していないと言うケースは多くあります。
ひょっとすると自分も当てはまるのではと思い当たる事があるのなら、とにかく法律事務所に相談してみる事をお勧めします。
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