完済した借金 過払い金返還請求 弁護士相談

すでに完済した借金でも過払い金返還請求は可能なのでしょうか?

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借金の過払い金返還請求と言うと、現時点で返済に行き詰っている人が実行するものと言うイメージを持っている人もよく見られます。しかしながら、過払い金返還請求は返済中だけではなく、完済をしていても請求する事が可能なのが現在の状況なのです。ここでは完済完了後の過払い金返還請求に焦点をあててみることにします。

完済完了後の過払い金返還請求について知っておきたい事とは?

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過払い金返還請求をすると個人信用情報に事故情報が掲載されるのではないかと心配する人もいると考えられます。

 

事故情報が掲載されると言う事は、世間一般で言うブラックリスト入りするのと一緒の事だと言えます。

 

ブラックリスト入りする事に悲壮感を感じる人も多いようですが、完済完了後の過払い金返還請求では、返済中の借金とは異なり個人信用情報に事故情報が掲載されると言う不安はありません。

 

ですから、安心して返還請求を実行出来るものだと言って間違いないでしょう。

 

とは言っても、完済完了後の過払い金請求で注意しておかなければならない事が一つあります。それは時効が存在するというポイントです。これは民法上の規定によるものとなっていますが、一定の期間返還請求しないでいる内に、その権利を失ってしまうのです。

 

この時効の期間が10年となっているので認識しておくようにして下さい。

 

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では、どの時点から10年なのかが心配になって来ると思います。

 

取引を開始した時から10年なのか、それとも取引が終わってから10年なのかで大きくその期間が変わってくるのですが、安心して下さい。

 

こうした場合、取引が終了してから10年と言うシステムになっています。

 

取引の終了とは完済した時点の事を意味しますので、最後の支払いの振込を実施した日から10年だと考えても間違いないでしょう。

 

つまり、過払い金さえ発生していれば、10年以内なら請求可能なのです。

 

では、過払い金があるかどうかを見極めるにはどのようにすれば分かるのでしょうか?

 

それは、一般的に見て金融機関との間に5年以上取り引きを結んでいれば過払い金が発生していると考えられていますので、5年以上の取引があった人は引き直し計算等で確かめる事をお勧めします。

 

過払い金が発生するためには法律違反の金利での支払いをしていたと言う条件が付加されます。法律違反の金利とは利息制限法で定められた法定金利を越えた金利の事を言い、一般的に見てグレーゾーン金利の事だとお考え下さい。

 

グレーゾーン金利は2010年の貸金業法改正によって廃止されていますので、2010年以降から取引を始めた人の場合は過払い金は発生していません。

 

過払い金が発生していたかどうかは取引履歴があれば簡単に知る事が可能となります。

 

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最近ではインターネット上に引き直し計算を実施してくれるソフト等もあるので、そうしたソフトを利用してみる事をお勧めします。

 

また、法律事務所に相談をしてみる事も一つの手段と言えます

 

また、専門のスタッフによる相談なら無料で行っている法律事務所も多く、不必要なお金を掛ける事もありません。

 

特に完全返済している場合では、相談もやりやすいと思われますので、とにかく連絡をしてみる事をお勧めします。

完全返済完了後の過払い金返還請求で事故情報が掲載されない訳は?

上記でも記載しましたが、完全返済完了の場合は過払い金返還請求をしても事故情報が掲載されません。何故、事故情報が掲載されないのかについてはサラリと流しましたので、詳しく解説をしていきたいと思います。

 

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元々過払い金が発生する仕組みはグレーゾーン金利にあります。

 

グレーゾーン金利とは違法ではあるが、犯罪ではない金利の事を指します。

 

つまり、グレーゾーン金利を設定していた金融機関に責任があると言う事になります。

 

利用者側からすれば元々支払う必要のなかったお金となるので、それを返還してもらうのに事故情報が掲載されてしまうようでは酷い話だと言えます。

 

個人信用情報における事故情報とは、原則的には本人に問題があり返済などが停滞してしまった場合などに掲載される情報と言う事になります。

 

返済の遅滞や延滞、債務整理を行ったなど当事者側に責任がある事で事故情報が掲載される分には問題ありませんが、さすがに完全返済完了で事故情報が掲載されるのは納得出来ないと言えます。以前は、完全返済完了であっても事故情報として掲載されていたのですが、現在では事故情報が掲載されないようになっています。

 

ただし、残債ありのケースでは少々話は変わってきます。

 

残債ありのケースでは、全ての場合で事故情報が掲載される訳ではないと言えますが、債務整理をしたと判断されると掲載されるからくりとなっています。

 

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ただ完全返済完了でも間違って事故情報が掲載される事もあるようです

 

このようなケースでは、個人信用情報機関に連絡をして自分の情報を確認出来ます。

 

各信用情報機関によって、自分の情報を確認するための方法は異なりますが、だいたいは本人である事を証明する身分証と手数料が必要です。

 

この確認で間違った情報が掲載されている場合は訂正する事も可能なので、まずは確認だけでもする事をお勧めします。

 

 

一般的には新規でローンを組んだり、クレジットカードやキャッシングの申込などをした時に、審査で落ちてしまうような事になれば事故情報が掲載されている可能性があります。

 

一概に事故情報に掲載された事が全てとは言えませんが、審査で落ちる心当たりが一切無いような場合では事故情報が掲載されているかもと疑った方が良いかもしれません

 

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