過払い金計算方法 過払い金発生 利息制限法

過払い金の計算方法は?簡単に出来る過払い金の計算方法ってある?

過払い金の計算方法 過払い金が発生

長きにわたり、借金の返済を実施しているのに中々元金が減っていかない。そのような経験をした人も多くおられる思いますが、このようなケースでは過払い金が発生している事も十分に考えられます。しかし、過払い金があるかもと言う未確定の情報で動くのも二の足を踏んでしまう人も多く、先にどのくらい過払い金があるのかを計算してしまいたいと考える事は十分に理解できます。それを踏まえて過払い金の計算方法について考えていきましょう。

 

過払い金の計算方法ってどのようにするのでしょうか?

過払い金の計算方法 過払い金が発生

では、簡単な内容で考えてみる事にします。

 

元金が100万円で、毎月の返済額が6万円といった場合で推測してみます。

 

まず過払い金が発生する出資法による金利から考えていきましょう。

 

元金100万円で、金利が最大で29.2%であるとして考えて下さい。

 

こうした場合、年利で29.2%となるので、1年間の利息で考えると100万円に29.2%を掛ける事によって計算する事が出来ます。

 

出来る限り分かりやすい数字で表示しますので、端数などは無視して下さい。

 

 

100万円で年利が29.2%なのですから、1年後に全く返済のない状態だと292,000円の利息がつく事になります。

 

1日あたりに換算すると、約800円程度で、1ヶ月あたりにすると24,000円程度になります。

 

 

 

次に利息制限法の金利で計算してみます。

 

 

利息制限法の金利の場合、100万円の元金ですと15%の金利がつく事になるので、1年間ですと150,000円の利息になります。

 

これは1年間の金利ですので、1日あたりに換算してみると約410円くらいで1ヶ月を30日で計算すると約12,300円です。

 

このような単純な計算だけでも大きな違いが出ているのが確認出来ると思います。

 

 

 

過払い金の計算方法 過払い金が発生

ここに返済金額である6万円を計算に入れて考えていきますと、一般的なリボルビング方式の返済方法では6万円からそれぞれの1ヶ月分の利息を引いて下さい。

 

残った額が元金の返済分と言う形になります。

 

要するに、出資法では36,000円が元金の充当にあてられるので、残りは96,400円という形ですね。

 

利息制限法では元金充当分が47,700円となるので、元金は952,300円です。

 

同じ1ヶ月でもかなりの違いが生じる事が明らかです。

 

翌月分に関しては、この元金に対して同じ様に計算していくことになり、最終的に取引のあった額の差額が算出出来る事になります。この差額が過払い金となります。

自分で過払い金の計算するのは面倒くさいと思ったら?

過払い金の計算方法 過払い金が発生

過払い金の引き直し計算ですが、頭の中でイメージすると簡単なのですが、実際に実行していくとなると面倒に感じる人も多いではないでしょうか。

 

しかし、この引き直し計算をしっかりと行っていないと、過払い金請求が出来ないのも実情なのです。

 

従って過払い金請求を容易に実行する方法を考えていく事にします。

 

引き直し計算は、自分でやりたくないのであれば3つのやり方があげられます。

1つ目は計算ソフトを活用する事です。
  • エクセルなどを上手く使いこなせる人なら、自分でマクロを作って一気に計算してしまうと言うやり方があります。
  • しかし、マクロと言われても何のことを意味するのか分からないと言う人も多いのではないでしょうか。
  • そうした人はインターネットにある引き直し計算のソフトやウェブサイトを利用してみるのも1つの方法です。
  • 有料の計算ソフトもあれば、無料で利用出来るものもあるので、色々と調べてみると良いと思われます。
  • 色々と利用出来ますから、本格的な過払い金請求をするためではなく、自分の場合は過払い金が発生しているのか明らかにしたいと言うのなら、無料ソフトでも問題ないと思います。

 

2つ目は業者に依頼をするというやり方です。
  • 最近では引き直し計算を代行してくれる業者が存在しますので、こちらへ依頼をしてみる事をお勧めします。
  • それほど高い料金が取られると言う事もありませんので、借金の返済に頭を悩ませている人でも支払うことが出来ない金額ではないでしょう。
  • 通常ですと、5営業日程度で引き直し計算をして貰う事が可能です。
  • 但し、この業者に依頼をする場合では取引履歴が必要になってくる事がほとんどです。
  • 取引履歴は、過払い金請求を考えている金融機関から取り寄せる事になります。
  • 最近では、ネット上で調査できる金融機関もありますので、それらを活用するのも良いかもしれません。

 

3つ目は法律事務所に依頼するというやり方です。
  • 上記の業者に依頼するケースと似ていますが、法律事務所の場合は引直計算だけではなく、過払い金請求における手続き自体を代行してくれますので、業者に依頼するケースとは全く別のものとしてお考え下さい。
  • 基本的に法律事務所に依頼をする事で、引き直し計算をしてもらえるのは当然の事ですが、他にも幾つものメリットがあります。
  • 特に大きなメリットとしては受任通知による返済の一時的なストップです。
  • 取立て等もストップさせる事が可能なので、かなり大きなメリットだと言えます。
  • 完済している場合は、特に関係ありませんが、全部の窓口になってくれますので、煩雑な手続きや金融機関との話し合いなども任せてしまえるのは嬉しいですね。
  • また、法律事務所に依頼をする事で、自分で手続をするよりも早く完了するケースもあるので、活用するだけの価値は十分にあると言う事です。

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