過払い金返還請求と債務整理の大きな違いについて理解する
過払い金返還請求を行おうと考えている人なら、債務整理に関しても調べた事があると思います。
この際に過払い金返還請求と、とっても類似したものが1つあったはずがいかがでしょうか？
答えは債務整理の中でも任意整理と言う方法ですね。
どちらともお金に行き詰っている人にとってはメリットの大きなものではありますが、原則的にはその特徴は相違するものですので、違いについて認識しておく事が必要です。
任意整理と過払い金返還請求との違いをそれぞれ知っておくようにして下さい。
まず最初に任意整理からどういったものかを考えていきたいと思います。任意整理とは上記でも触れた通りに、債務整理の1つになります。
借り入れ金の返済が困難になってしまった場合に行うのが債務整理であり、借金の額を減らす効果であったり、債務整理後の返済では金利が0％になる等のメリットがある方法です。
続いて、任意整理を行った場合どうなるのかと言う事ですが、実際のところは法律事務所に依頼をする事になると思います。
その後、法律事務所から受任通知と言われるものを貸金事業者に対して提示してくれるのですが、この受任通知が相手に届くとその時点で返済や取立てがストップし、限定的に返済をしなくても良くなるのです。
任意整理の場合、過払い返還金請求と同様に利息制限法による引き直し計算が出来る場合は実施します。
当然の事として、引き直し計算が出来ない、比較的新しい契約だとしても任意整理は実行出来るので覚えておく事が大切です。
引き直し計算がある場合で考えていきますと、取引履歴が貸金事業者から届くと計算をスタートしてどの程度の過払い金があるのかを計算します。
その結果、過払い金があるのなら元金から差し引き、その上でどの程度なら返済可能なのかを各金融機関と話し合いをする事になるのが流れです。
因みに任意整理の場合であれば、複数の借入先が存在してもこの業者とこの業者と言う感じで整理する借金をチョイスする事が出来るのも特徴だと言えます。
ですから、保証人が一緒になっている、又は担保が存在する等の融資については、そのまま返済を実施していき、無担保保証人無しのローンについては整理すると言う方法もチョイスする事が出来るのです。
交渉がまとまれば和解と言う流れになり、基本的には3年以内での完済を目標にして圧縮された残債を返済していく結果になります。この和解に納得がいかない場合は訴訟と言う形が求められるケースもあるので、理解しておくようにして下さい。
それでは、上記に対する過払い金返還請求について考えていきます。
過払い金返還請求とは簡単に書いてしまうと、払い過ぎてしまったお金を返戻してもらうと言う方法の事を意味します。
基本的には貸金事業者の場合、利息の上限は利息上限法と言う法律に基づいて設定する必要がありました。
しかしながら、利息制限法には民法上の罰則しかなく有名無実とされていたのです。
そこでもう1つ出資法と言う法律があり、これについては刑事罰に該当するとあって、利息制限法以上、出資法以下と言う法律の網の目をつくような金利設定がされていました。
これがグレーゾーン金利と呼ばれるものだと言う事ですね。
このグレーゾーン金利で契約をして、決済を行なってきた人達が過払い金の対象となります。
過払い金の返還請求においては個人でも可能だと言えますが、あえて言えば法律事務所に依頼をする人の方が多いと言う事です。
法律事務所に依頼をする理由としては分かりにくい手続きや計算をしなくても良い事と、最悪の場合は訴訟に発展する可能性がある事などを挙げる事が出来ます。
原則的に過払い金返還請求はグレーゾーン金利で支払っていた返済を、利息制限法内の金利に適応させて計算をし直し、算定すると言う形です。
この差額分の算出が出来れば、過払い金返還請求の告知書を相手の貸金事業者に送付する事になります。
それ以後は、貸金事業者と話し合いをしてどの程度回収出来るのかと言う事が確約されてくるのです。
この際に訴訟を起こす事で、多くの場合は満額に近い返答を得る事が出来ると思います。基本的には訴訟を起こさずに交渉のみですと良くて5割から7割程度であると考えて下さい。
過払い返還金請求と任意整理の違いについてを認識しておきましょう
まず双方の大きく違うところにおいては、個人信用情報に事故情報が掲載されるかどうかで、任意整理を行った場合ですと、100パーセント個人信用情報に事故情報として、掲載されてしまう事になります。
事故情報が掲載されると、その期間は新規で融資を受けたり、クレジットカードの発行などが不可能になるデメリットがあるので頭に入れておいて下さい。
一方の過払い金返還請求に於いては基本的には完済した時点で行うものであって、完済している場合なら個人信用情報に傷がつく事はありません。
しかしながら、残債が残っている場合では任意整理を実施したと判断されてしまい、事故情報が掲載されてしまうため、完済か残債ありかで事故情報の掲載が大きく変わってきます。また、当然の話なのですが過払い金返還請求が可能なのは、グレーゾーン金利での契約があった人に限られるので注意しておく必要があります。
利息制限法内の金利で現在契約している人では過払い金は発生する事はありません。
因みにですが、過払い金返還請求には時効も存在しています。
これは民法上の時効が10年と言う考え方が根拠となっており、一番最後に取引をしてから10年が経過すると過払い金請求が出来なくなるのです。
任意整理であれば、そうした状況に関係なく行う事が可能です。
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