ショッピング枠があるクレジットカードでも過払い金返還請求は出来る？
過払い金返還請求と聞かれると、消費者金融が実施しているキャッシング限定で過払い金返還請求を実施する事とイメージする人も結構いるようです。しかしながら、実際にはキャッシングのみならず、クレジットカードの利用に関しても過払い金の返還請求を行う事が可能なのです。ここでは一般的なクレジットカードにおける過払い金返還請求について考えてみたいと思います。
クレジットカードでどのような利用枠が過払い金返還請求の対象になる？
日本国内の成人でクレジットカードを一枚も所有していないと言う人は滅多にいないのはないでしょうか。
それほど数多くの人がクレジットカードを使用していると言えます。
この一般的なクレジットカードでも過払い金の返還請求を実施する事が可能です。
とは言っても、全てケースにおいて適応出来ると言う訳ではないと思われます。
まずチェックしておかなければならないのが、クレジットカードのどの利用枠が過払い金返還請求の対象となるのかと言う事です。
クレジットカードには認識されているようにクレジット枠とショッピング枠の2つがあります。この内で、過払い金返還請求の対象となるのはクレジット枠のみです。
どうして、ショッピング枠が過払い金返還請求の対象にならないのかと言いますと、法律上の取り扱いが異なってくるからだと考えられます。
ショッピング枠の場合、法律上は立替と言う形になるのです。
そして、ショッピング枠の支払いでセットされている金利ですが、これは金利ではなく手数料と言う扱いになります。
結果、過払い金の対象にはならないので認識しておく事が賢明と言えるでしょう。
クレジット枠に関してですが、こちらについてもクレジット枠なら必ず対象になるとは限定出来ません。
原則として過払い金が発生していなければ、最初から過払い金を請求する事が出来ないので、まずは過払い金があるかどうかの調査をしてみる事をお薦めします。
- 過払い金とは利息制限法の法定金利を超えた金利分を返済をしている場合に、発生するものだと考えて下さい。
- 一般的なクレジットカードになると、グレーゾーン金利が用いられていたケースでの取引があった場合のみと言う事になります。
因みにグレーゾーン金利は2010年に撤廃されていますので、撤廃に先駆けて各クレジットカード会社で2008年から利息制限法内の金利へと変更を行っています。
簡単に言うと、2007年以前からクレジット枠での取引があった場合に限定されると言っても良いと言って間違いないでしょう。
過払い金が存在したとしても最後の取引から10年が過ぎていると、時効が成立してしまう事になります。結果として、請求出来た過払い金が請求出来ない事になりますので、思い当たる節がある人は早めに専門家に相談した方が良いと思われます。
上記で言う専門家とは弁護士や司法書士の事を言います。
近年では法律事務所でも過払い金請求をメイン業務としているところが増えており、無料相談等も行っていますので、利用しやすくなりました。
電話やメールでも無料相談が可能となっていますので、自分の生活スタイルに合わせて相談方法をチョイスしておくと良いかもしれません。
クレジットカードの過払い金返還請求で気をつけたい注意点について
クレジットカードの過払い金返還請求では幾つかの注意点があります。その一つが、過払い金返還請求をしたクレジットカードは利用出来なくなると言う点です。 これは請求を行った時点で適用されますので、何かしらの支払いに利用しているカードですと、その支払いに不備をもたらしてしまう事になります。
引き落としが出来ないと言ったケースが発生しますので、毎月の支払があるカードで過払い金返還請求をするのなら、事前に支払い方法を変更しておく必要があります。
また、クレジット機能だけが利用出来なくなるのではなく、カード自体が利用停止状態となりますので、クレジットカードが必要であれば、あらかじめ別途契約をしておく事も重要だと言えます。
あらかじめ、その他のカードを別途契約するにしても同じ発行先の会社であれば、利用停止となってしまうので気をつけて下さい。特に信販会社では提携しているクレジットカード等も多く、カードの名称は違っても運営元は同じだと言うの可能性が高いので要注意です。
また、契約した時点では全く別の会社が運営していても、その後に合併をしている場合等もあるので、その辺りをしっかりと確認しておく事が大切です。
過払い金返還請求をしたカードが利用停止になるのは百歩譲って納得出来たとしても、その他のカードも使えなくなる事については理解出来ないと言う人もいると思われます。
この事はカードを発行している会社に過払い金の請求をする事になるので、自分が所有しているカードの中で同じ会社のものがあれば別々としてはではなく、関連していると言う対応をされてしまうのです。
と言う事で、過払い金返還請求をするクレジットカードでは完済していても、同じ会社の別カードでは残債があると言う場合では、残債ありのクレジットカードに対しての過払い金返還請求だと見なされてしまう事になります。
結果的に、過払い金の返還額によっては個人信用情報に事故情報が掲載されてしまう恐れも考えられます。
このような状態になって把握していなかったと言っても話は通じませんので、何か分からない部分があれば法律事務所に相談しておくように心掛けて下さい。
自分のクレジットカードがどこの会社が発行しているのか見当が付かない、調査出来ないと言うのであるのなら、法律事務所等に相談する時に尋ねてみるようにすると良いでしょう。
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